| 大会の論題 |
また、この問題に関連する最近の動きとしては、低炭素型社会に移行するための具体的な政策手段を提言した「スターン報告」(2006年)が大きな反響を呼び、欧米では当該報告の是非を議論する大規模なシンポジウムも開かれています。世界銀行や世界貿易機関(WTO)では、環境保全技術の移転手段としての貿易や投資の役割が議論されています。さらに、環境保護の視点は、ドーハラウンドや自由貿易協定において重要なテーマとなりつつあり、GATT時代の貿易優先主義からのパラダイムシフトが起こりつつあります。こうした動きに対応して、わが国においても、少なからぬ研究者が、貿易と関連する視点を含めて、科学的、政策的側面からサステナビリティーに関わる諸問題を精力的に研究されておられます。
以上の事実を踏まえ、気候変動に関連した市場の失敗が国際経済および国際経済学に対して持つインプリケーションを総括し、今後の課題を展望することは有益であろうと考えられます。具体的には、貿易、投資、開発が気候変動に及ぼす効果、温暖化をめぐる国際協調とWTO下の国際貿易協調との整合性、サステナビリティーに向けた国際経済の領域における政策手段の設計と実効性等を分析した理論的、実証的研究の報告を期待しています。プログラム委員会としては、以下のような問題領域を想定しています。
全国大会の自由論題につきましては、例年通り自由なテーマで報告希望の申し込みを受け、それらを幾つかの分科会に分けて構成する方法をとります。全国大会準備委員会では、あらかじめ以下のようなテーマを想定しておりますので、自由論題の報告希望者は、報告申込書に該当テーマを明記して、お申込み下さい。テーマごとの報告希望者の数を見て、プログラム委員会が自由テーマセッションを最終的に確定いたします。
今回は、故小島清先生の功績を称えるため、直接投資、アジア経済等、先生のご研究分野に密接に関連するトピックを扱った論文を選び、特別セッションを設ける予定です。このセッションでの発表を希望される会員は、その旨を報告申込書に記入してください。さらに、従来の日韓セッションに加え、新たな試みとして2つ程度の英語によるプレゼンテーションを行うセッション(英語セッション)も設ける予定です。具体的なトピックにかかわらず、英語による発表を希望される場合も、報告申込書に明記してください。