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体系的少人数教育

 本学部の教育上の大きな利点は、体系的なカリキュラムと少人数教育を実践していることです。教員一人あたりの学生数、学生一人あたりの設備など、国立大学の恵まれた環境条件がこれを可能にしています。

 本学部がとくに重視している専門セミナー・研究セミナーでは、この利点が最大に発揮されます。2・3・4年次学生は自分で選んだ先生の専門・研究セミナーに参加し、教員と学生との対話形式で、専門分野のテキストを勉強したり、学生個人の研究報告を行います。1学年10〜20名程度の少人数ですから、先生のマン・ツー・マン指導を受けることができます。それとともに、研究セミナーは、先生との人間的ふれあいが実感できる場であり、生涯の学友に出会う場ともなっています。

 本学部に入学する学生諸君はきわめて優れた能力をもった人たちです。最高学府として本学部は、託されたこの優れた能力にいっそう磨きをかけて、世の中に送り出さなければならない責務を負っています。この重大さを認識し、私たちは教育に情熱を傾け、社会に自信をもって阪大経済学部卒業生を送り出したいと思っています。

強力な教授陣

 高い研究・教育の水準を維持するために、本学部は優秀な人材を教員スタッフに登用する努力を続けてきました。日本の大学の人事はとかく閉鎖的だといわれがちですが、本学部にはその弊はまったくありません。業績を第一にし、自由と進取の精神をもち、研究と教育に情熱を傾ける人々を学閥にとらわれずひろく採用するという方針を貫いてきたからです。結果的にできあがったのは、のちに紹介するように、これ以上は望めないほどの強力な教授陣です。

豊かな国際性

 本学部がめざしてきたことは、国際性豊かな学府にすることです。世界的な学者の招聘、外国人教員の任用、教員の外国留学研修の奨励、国際研究集会の開催、外国大学との交流協定の締結、留学生の受け入れと阪大生の海外留学、外国語による授業などなど、本学部は他大学に先んじて、世界に開かれた大学になるための努力を積み重ねてきました。この結果、今日の本学部は、国際情報の受信地としてばかりでなく、発信地として大きな役割をはたしています。

体系的少人数教育

 大学での教育は、その大学で行われている研究の質に大きく依存します。本学部は世界最先端の研究を土台にした教育を学生諸君に提供できることをなによりも誇りとするものです。

 本学部は、常に世界最先端の研究機関であり続けるという強い意志を持っています。創設当時には、まだ「マルクス経済学」が日本の大学において支配的な位置を占めていましたが、創立にあたった人々はいち早く「近代経済学」が世界の最も正統派の経済学となることを見抜き、本学部をこの方向に向けて船出させました。その後もこの方針が堅持された結果、創設後いくばくもなく、「近経のメッカ」との異名を授かるほどに、近代経済学の発展をリードする世界的な研究機関と評価されるにいたりました。

 また、経営学の分野では、現代マネジメント・サイエンスを時代に先駆けて導入し、その後も一貫して高度に分析的・数理的な研究手法を開拓し続け、この面で最先端に立ってきました。さらに歴史的研究の領域では、ドグマにとらわれず、根本史料の発掘とその科学的分析をなによりも重視する実証史学の立場にたち、幾多の斬新な研究業績を挙げてきました。

 さらに、経済学者に加えて、社会学者、心理学者、法学者に参加を求め、他の学問領域に学ぶことによって、経済合理性以外の要素を考慮した行動経済学とも呼ぶべき新しい経済学の発展にも挑戦しています。社会経済研究所と共同で行った政府による教育・研究拠点形成支援プログラム21世紀Center of Excellence(COE)「アンケート調査と実験による行動マクロ動学」は、2003年度から2007年度の5年間で非常に大きな成果をあげました。さらに、2008年度からは、大阪大学の他研究科や京都大学経済研究所のメンバーの協力も得て、社会経済研究所と共同でグローバルCOEプログラム「人間行動と社会経済のダイナミックス」を推進してきました。

社会に開かれた大学

 本学部は、実学を尊ぶ大阪という土地柄を反映して、現実社会が直面している問題に果敢に取り組む学風を重んじています。いうまでもなく、大学は冷徹な学理追求の府でありますが、経済学・経営学が人間社会の現象を取り扱う学問である以上、現実社会から遊離する姿勢は許されません。本学部教員スタッフは絶えず社会で生じている出来事に深い関心をもち、それを研究・教育に反映させ、さらに進んで政策提言や立案を通じてその解決に学問的貢献をなそうとしています。

 また、本学部は過去いくつかの民間企業からの寄附講座をもち、これらには外国大学や民間から講師を招き入れ、社会に開かれた大学に努めてきました。国の財政的支援が遅れがちとなる新しい分野の研究・教育にとっては、こうした民間資金が大きな役割を果たします。一般社会の本学部への評価と期待が表明されていると見てよいでしょう。

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