１．日本経済の現状
　最初に、日本経済の現状をどう見ているかということをお話したいと思います。よく日本経済をアメリカに次いで世界第２位の経済大国という表現をします。これは嘘です。1994年以降、日本は世界第３位です。各国のGDPを購買力平価でドルに換算して比較しますと、94年までは確かにアメリカが第１位で日本が第２位でした。しかし94年に逆転が起こりました。今、第２位は中国です。世界のGDPの全部の統計、その中に占めるアメリカのシェアは、約22～23％で、1980年から2000年まで変わっておりません。日本はかつて10％だったのですが、今は７％です。中国は14％です。中国経済は、GDPで全体の大きさとして比較すると、もう日本の２倍あるということです。国全体の経済力という意味では、中国は日本を18年前に追い抜きました。４位はドイツでもフランスでもイギリスでもありません。４位はインドです。世界全体のGDPの地図、塗り換わっております。日本経済の現状といった時に、少し引いて世界全体の姿で見てみると、日本は３番目、下手するとインドに追いつかれそうです。今インドは世界のGDPの５％くらいです。日本が7.5％くらいですから、もうすぐ追いつかれます。そういう意味での危機意識がまず必要だと思います。

　ただこれは国全体の姿ですから、人口が多ければ大きな経済大国になる、GDPの数字が大きくなるということがあります。一人当りのGDPに換算した場合、1位は米国。２位は日本。3位はドイツです。一人当りでの豊かさ、経済力を比較してみると中国、インドはまだまだ途上国です。けれども、合計しますと先ほど言いましたようにアメリカ、中国、日本、インド、こういう順番になります。世界全体の経済地図が塗り換わっています。まずこのことを念頭に置いておく必要があるのではないかと思います。

　次に、幸福度と所得の関係についてお話したいと思います。「Are　you happy?」という調査があります。経済学者は、人間はリッチになれば幸せになるだろうと漠然と思っています。経済的豊かさ、物質的豊かさは、人間の幸せの少なくとも前提条件だと思っている。しかし、社会心理学者あるいは哲学者も宗教学者も、いろんな人がいろんなことを言いますが、誰もどういう条件がそろえば幸せになれるかなど、断言できません。そこで、単刀直入に「あなたは幸せですか」というアンケートを世界中の国で行いました。すべてを考慮に入れて、「あなたは幸せですか」と聞いたのです。すると非常に面白い結果が出ました。一人当りの所得が国全体として上がってきたとき、社会の中で幸せだと答えている人の割合が、ほとんど横ばいなのです。つまり、経済的な豊かさというのは、幸せとは結びついていない。世界中の人々が幸せになってほしい、そうなるには何をしたらいいかを考える学問が経済学なのですが、その経済学が、資源配分の効率性などといって無駄を省いて効率的にできるだけみなさんが幸せになるようにと考えてやっても、「私は幸せだ」という人の割合はほとんど変わっていないのです。これはちょっと考えないといけない。無駄ばかりしているのではないかということになります。

２．大恐慌の再来か
　次に、「大恐慌は来るのか」についてお話ししたいと思います。今日本は、銀行の不良債権問題、株の下落、赤字国債等、どうも明るい話はありません。1929年、アメリカでは株価が天井をつけて　30年に暴落しました。実体経済は1932年がどん底で、それからルーズベルト大統領のニューディール政策が始まりました。少しよくなったら、彼は均衡財政主義者でしたから赤字財政は不健全だということで、もう一度均衡財政に戻そうとしました。するとまた2番底がきて、結局29年から30年に落ちて32年に落ちて、37年に上がりかけてまた落ちて、また追加のニューディールをやって、39年、40年と、底を這っていたわけです。その歴史的な大恐慌が最終的にはどうやって回復したか。真珠湾攻撃です。日本軍の真珠湾攻撃でアメリカは一夜にして戦時経済に突入、軍需生産、そして財政赤字。41年には、二桁台あった失業率も一桁に下がって人手不足になります。

　当時の大恐慌は失業率が25％、4人に１人が失業しました。当時、経済学者や一般の人たちの分析では、30年代の大恐慌はデフレーションだと認識されていました。この頃はケインズ経済学が出てくる以前ですので、所得分析ではなく、価格分析という視点で経済を診断していました。そこで見えたのはデフレです。これが諸悪の根源だと言われました。このデフレを食い止めれば不況は終わるという診断が当時たくさんなされ、どうすればデフレを止めることができるか、あの手この手が考えられました。

　政府が金を買う値段を毎週決めて金の価格を上げたらどうだとか、農産物の価格が下落しているのが問題だから、値段を上げたらいいとか。それから農産物が暴落しているというので、青田刈りとか。豚肉が供給過剰になり、豚の生産が進まないようにメス豚を殺したら政府からお金が出るというような生産調整が進みました。これは法律によって義務付けられ（農業調整法、トリプルA）、日本で言えばお米を作らなければ補助金がもらえるというシステムにしました。あるいは政府が農産物の買い上げ価格を決めて、公定価格で農産物を買い上げるというようなことをしました。デフレを止めるためにさまざまな策が講じられました。

　これをやったのはアメリカだけではありません。ナチスのヒットラーも同じことをやりました。ドイツでも恐慌です。ナチスは物価統制令をしきました。物価を下げてはならないというわけです。公務員も民間も賃金を下げてはならないと賃金統制令をしきました。物価の下落を人為的に止めておいて、財政支出で有効需要をつける。これは理想的なケインズ政策です。ヒットラーは後になって非常にけしからんやつだとか言われますが、経済的にいち早く不況を抜け出していく政策をしていたのです。そのとき、財政支出というのは、有効需要政策として意識されてはいませんでした。ケインズはそれを有効需要政策だと言ったのですが。これはアメリカでもそうです。ルーズベルト大統領のニューディール政策も有効需要政策として意識されたことは一度もありませんでした。現実には有効需要政策なのですが、そういう考え方はなかった。むしろ政府の政策は、物価が下がらないようにする政策だったのです。要するに、物価が下落することが諸悪の根源だという発想がありました。日本でも今デフレ談義がかまびすしいですね。デフレで物価、地価、あるいは株価が下がっています。逆資産効果、持っている資産が目減りしているから、みんな意識が縮んでお金が使えなくなっています。

　物価が下がらないようにするにはどうしたらいいか。なかんずく、地価が上がるようにするにはどうすればいいか。今唱えられているいろんな政策の一つは、ポール・クルーグマンというMITの教授の言ったことですが、インフレ期待を抱かせれば物価は止まるだろうということです。「悲観と楽観は自らを正当化する。」とはケインズの言葉です。クルーグマンは、ここでもう物価は底だと、ここからさき物価は上がるに違いないという信念が行き渡るようなことを考えるべきだと言いました（インフレ・ターゲット論）。

　アメリカでは30年代にニューディール政策がとられました。ニューディールがどれだけ効果があったかは、議論が今日まで分かれているとこです。ただ当時、連邦政府というのは、アメリカのGDPの５％しかありませんでした（現在は17～18％）。今よりも政府の役割がうんと少なかったのです。それが施策後７％台になり、10％になりました。近代の基準から考えれば、量的には足りませんでしたが、制度ができました。社会保障、あるいは労働組合に争議権が認められるなど労働三権などの制度ができました。第一に大きかったのは、銀行に規制がかかったということです。徹底した規制が行われました。

３．台頭するベンチャー・クラスター
　アメリカは30年代の大恐慌から40年代、戦争がありました。50年代、アメリカが世界中で20世紀で一番輝くわけですが、50年代になって出てきた技術、テクノロジーは30年代に開発されているのです。それが10年、20年経って花開いていくわけです。ですから、もし、日本経済が立ち直って将来回復していくとすれば、その芽は今、ないしもう少し前になければいけないのです。実はそういう芽は、今日本各地に結構あるのです。

　どんな芽が出てきているか。ベンチャー・クラスターの典型的なモデルがシリコンバレーですが、いろんな中小企業やベンチャー、あるいはその予備軍が熱意を持って交流しているような地域、ごくその一例を申し上げますと、札幌、仙台、米沢、渋谷区、多摩、京都、広島、徳島、北九州、こういったところがあります。

　まず、「サッポロ・バレー」。札幌では、元々ソフト関連企業が集積しています。キーファクターは、北海道大学と札幌市です。産官学連携です。北海道大学は相当の学生を産業界に送り出したり、技術開発を一緒にやったりしています。北海道では、日本で初めてTLO（テクノロジー・ライセンスィング・オーガニゼーション）という、発明を技術産業化することを助ける組織が出来ました。北海道大学は、ものすごく地域の経済圏から頼りにされています。「北大の先生の話、聞きにいこか。」というふうに。日本では大学と産業界の距離が遠い。インフォーマルな関係、気楽な付き合いがあるかどうかが問題です。私は、大阪は商売の町だから産業と大阪大学の結びつきは強いと思っていました。けれど阪大を離れてみて、よそを客観的に見てみると、北大との結びつき、東北大学と仙台の結びつき、京大と京都の結びつき、九州大学と福岡、北九州市の結びつきのほうが、大阪より強いです。インフォーマルな形での大学と地域の付き合い、これは大切です。サッポロ・バレーの中には、ハイテク・スピンオフのOpenloop、Soft Frontなど最近上場した会社や、ゲームソフト会社のHudsonなどがあります。

　仙台は、東北大学のプレゼンスが圧倒的に大きな意味を持っています。特にその材料研究所です。ここで色んな技術が出ています。事実、「アジアのベスト2000大学」というランキングの研究部門で、日本の東北大学が第1位だそうです。地域産業への勧誘は非常に熱心で、早くからエクステンションでのビジネス教育をやっていたり、2004年からはMBAコース、ロースクールをやると言っています。仙台は、森之宮と言われていますが、ここを「サイバーの杜」にしようというプログラムが走っています。

　山形県の米沢市では、山形大学を中心にしています。山形大学は国際的なスケールの、まったく新しいテクノロジーが得意なわけではありません。ただ地域に中小企業の集積がたくさんあります。そこでローカルな、今すぐ必要な技術の開発に山形大学は熱心です。東北大学は国際的なワールドクラスの研究で有名だとすれば、山形大学は地域密着型の研究開発をやっているということです。また米沢市はケーブルテレビの普及率が日本一です。今ここでは、「OELバレー構想」というのが走っています。OELというのは、Organic Electro-Luminescent Device、有機電子発光装置だそうです。薄いぺらぺらのフィルムの上に映像が映るようにするデバイスを中心にやっています。中小企業の集積と山形大学の組み合わせです。

　東京では渋谷区が面白い。渋谷は一種のハイテクベンチャー解放区です。今紹介した他の地域は、大なり小なり自治体や国が絡んでいます。補助金が入ったり、何かの制度を使ったりしています。渋谷はまったくの解放区です。渋谷の特徴は、昼間の人口が若いことです。大概のところで人口の高齢化が進んでいますが、人口構成が若いということを武器にサービス、卸、小売、商業が集積しています。ここに以前、NHKの放送局があったのですが、放送局のために番組を作っているプロダクションは、全部渋谷にあります。インターネットが盛んになり、マルチメディア、IT、デジタル技術を中心にここはデジタル解放区です。そこで若い人たちがコンテンツを作ったり、アニメを作ったりしています。今、日本で一番元気のいい産業分野はポップカルチャーです。携帯電話の着メロとか、あるいは携帯でのインターネットへのアクセス、メール、それだけでなくポケモンとか、アニメ、漫画、宮崎駿などは今や日本を代表する産業です。政府がなまじ手を出さなかったから、解放区だから、自由な精神、起業家精神、イノベーションが発揮されたわけです。

　これは個人の製作者でないと大企業ではできません。これが見られるのが渋谷です。大阪にありますかね？比較して考えてください。渋谷の解放区の熱気、あの札幌の北大との親しい関係、仙台のあの東北大学の麗しい関係など、大阪にありますか？

　愛知県は、トヨタの城下町ですが、トヨタ自身が非常に革新的な会社でどんどん新しいことをやっている。今トヨタのコンセプトは、車だけでなく、車を中心にして世界、次の世紀、地球を見ています。大きな発想があります。

　それから、京都。京都は、伝統的な古い町なのですが、時々、革新的な人たちが出てきます。その革新性の源の一つは京大です。最近は立命も頑張っています。つい昨日、京都の島津製作所の技術者がノーベル賞をもらいました。京都で島津製作所といえば、ものすごく尊敬されています。というのも、島津製作所のエンジニアのスピン・オフ組が、今京都で成長産業になっているからです。島津製作所は色んなものの生みの親です。今は「京阪名」という新しい集積が進もうとしています。また「サイバー・バザー」という、コンピュータ・ネットワークの中で色々新しい仕掛けを作っていこうという構想もあります。

　福岡には12ほどの大学があり、IC企業の集積やIBM、ソニー、日立、九州松下など大企業の工場があります。福岡はアジアに一番近いということで、アジアを狙っていて、「ICレーン」というのを考えています。福岡からシンガポールまでの一つの海の道の間に、上海、台湾、マレーシア、シンガポールが全部入るIC企業の集積です。九州は大きい発想をしています。

　徳島には徳島大学があります。有名なのは大塚化学工業です。日亜化学工業の青色発光ダイオード、最近では、ナイトライド。セミコンダクター社というのも国際的に有名です。徳島も頑張っています。ワープロのソフト、一太郎も徳島県です。

　このように、もうたくさん動きが起こっているのです。そのキーワードは、「大学との連携」。もうひとつは、「スピン・オフ」です。大企業からのスピン・オフ組です。これまでの日本の企業は、子飼いで技術を教え育てた従業員が、自分で会社を興しますということに冷たかった。もしスピン・オフしたら、もうあんなやつとは付き合うなとお触れを出すような企業カルチャーだったのですが、今は変わってきています。IBMやソニーは一歩進んでいて、新入社員への訓示で「みなさんはわが社を利用して、一日も早く独立してください」と言っています。自分のところで育った技術は囲い込むのではなく、どんどん独立していってもらって、独立したら、わが社と取引をしましょう、そしてお互いに成長していきましょうと。よそともいいし、わが社とも取引してください。うちも助かりますから。こういう発想が日本の大企業の中に一部出てきました。特にそれは、国際的といわれている企業においてです。それは経済的な理屈にもかなっています。独立して外へ出たら、ほかのマーケット、ほかの会社、ほかの顧客の仕事もするようになりますから、まず個の単位のビジネスが増えます。すると経済学者の言う規模の利益が発揮されるなど色々いいことが起こってきます。いいものが安くできるわけですから、それを契約して取引したほうが親会社も得なのです。それが分かっているから、IBMやソニーは一刻も早く独立できるよう頑張ってくださいと言うのです。このように、日本の企業も少し考え方が変わってきています。

４．関西経済の競争力
　現実にたくさんの企業がスピン・オフしています。そしてスピン・オフした企業が集まって大学などとの関係でうまくやっているところがこのようにあり、私はもう、復活への動きは始まっていると思います。関西はどうでしょう？関経連の中で、関西の競争力に関するレポートを出そうと研究会が進んでいます。その中で煮詰まってきたことは、競争力というのは、結局、一つ一つの企業の競争力だということです。それを考えないといけません。それから、競争力のある強い企業なら、それをおだてるような仕組みを考えないといけません。ややもすると足を引っ張る。特に関西は、足を引っ張る傾向が強いですが、誉めてあげないといけません。今の日本には、個人を大事にしない風潮があります。組織がまず先にきてというのは、これはちょっとくたびれている段階の話です。最終的には個人なのです。あの人があれだけやっているならと、人は集まってくるわけです。その人に人徳があって、いろんな意味での磁石の引き付ける力がなければ人は動きません。ですから、個人を大切にするような仕組み、報酬、体系などを考えないといけないと思います。

　もう一つは、資源が移動し、有望なところに集まっていく仕組みがないといけません。たとえば労働移動。私は国立の大阪大学で退職金をもらって退職し、特殊法人の放送大学に移りました。特殊法人に行ったら私は一年目から退職積み立てが始まります。つまり、年金のポータビリティーがないのです。年金を持っていけません。組織を変わる、職業を変わる、地域を移動する、つまり人間が動いた時、不利益を被る仕掛けがいろんなところにあるのです。ベンチャーをやろうが大企業に勤めていようが変わりないような待遇があれば、人の移動性も高くなります。こういうものをニュートラルにしてほしいという政策的要望があります。

　最終的に、つまるところは人材だと思います。人材の育成について本気で考えないといけない。私はたとえば、関西の企業に対しては、エンジニア上がりの人が経営者になるというような時に、哲学とか宗教まで含めた、経営者講座のようなものをやるべきではないかと思います。その例を一つ、お話します。

　東京の六本木に、森ビルがものすごい高い建物を建てています。これの最上階の３階部分で、森ビル主催の「アカデミーヒルズ」という組織を運用しようとしています。セミナールームや講義室、研究室があったり、インターネットがつながっていたりします。目玉は、ここに研究室単位で、一橋、慶応、早稲田、東北、東京大学などのオフィスを置いて、そこへ行くと、アカデミックな雰囲気の中で最先端の話がちょっと聞けるような、そういうことをやっています。例えば横須賀でもドコモを核にモバイル・コミュニケーションを中心にした研究集積をやりたいということで、慶応大学の何とか先生にそこにオフィスを持ってもらったり、何々大学の何とか先生に研究室を持ってもらったりだとかしています。大阪もそこまでは考えます。しかし横須賀のすごいところは、それら全部家賃はタダなのです。ここが大阪のできないところ。やるなら、家賃タダで世界から呼んできたらどうですか。現実に日本の中でそういう発想をするところがあるのです。やればできるはずです。日本の中をざっと見てみても、結構、元気にやっているところはあります。日本経済の復活はもう始まっています。見えないとすると、皆さんの周りに見えないだけであって、日本経済全体としてはもう始まっているのです。やや脅かしっぽい話をして、私の話は終わりたいと思います。

＊この講演要旨は、ＯＦＣ事務局の責任で編集したものです。