中高年の雇用不安を真に解消する方法

大竹　文雄

雇用問題の中で、通常最も深刻だと考えられているのは、中高年男性労働者の失業問題である。世帯を支える働き手である上、教育費や住宅費もかかる年齢であるので、失業の影響が大きいためである。これに対し、若年者や女性の失業は、それほど深刻に受け取られていない。しかし、若年労働者の失業問題は、それが長期化すると若年者の技能の低下をもたらし、将来の日本の生産性を引き下げる要因になる可能性もある。女性の失業についても未婚率の上昇とともに、深刻度が高まっている可能性もある。

中高年の失業期間が長くなる理由は、特定の企業にしか役に立たない技能の蓄積と年功賃金制度のもとで前職の賃金と再就職先の賃金に大幅な差があること、失業給付の額が前職の賃金に比例して決められていることにある。また、試用期間で解雇できない場合に、仕事の適性の差が大きな中高年労働者を正社員として雇うリスクも大きい。

中高年の雇用不安を真に解消する方法は、中高年失業者の失業給付の増額や期間延長、雇用補助金ではない。中高年労働者が、高い賃金にこだわらないような環境整備を行なうことである。自企業で勤続を続けるほうが望ましいのであれば、中高年労働者の雇用を守ることが正しいが、その際は、賃金の引き下げを十分に行なうことが必要であろう。労働組合はその点を考慮した賃金交渉をすべきであろう。

「中高年は教育費の負担が厳しいから高い給与が必要である」という議論は賃金と生産性の関係を無視した議論である。教育が重要なのは当然であるが、機会均等のためには、奨学金の充実によって問題を解消すべきである。「住宅ローンが大変である」という議論も同じで、住宅市場の充実こそが真の解決方法であって、雇用政策の問題ではない。失業給付についても、前職の賃金水準に比例した水準で決められているために、失業給付の額と再就職先での賃金がたいして変わらないという事態が生じて、労働者の再就職意欲をなくし、企業側も採用意欲をなくすという悪循環を生じさせる原因になっている。求職中の生活保障が目的であれば、失業給付と前職の賃金の間にリンクは必ずしも必要ではない。

雇用対策としては、技術革新に常に対応できるように、能力開発・訓練を促進するような環境整備や補助金制度を作ることが望ましい。