雇用政策の経済分析

編集:猪木武徳
    大竹文雄

出版:(財)東京大学出版会

ISBNコード:4-13-040181-5
発行:2001年7月16日 

<目 次> <執筆者一覧> <書 評>


< 目 次 >

第T部 労働市場の調整機能
第1章 日本の整理解雇                大竹文雄・藤川恵子   03
1.はじめに 03
2.成文法による解雇規制と判例法による規制  07
3.整理解雇判例の計量分析 09
 3.1 紛争処理システムとしての裁判
 3.2 訴訟へのセレクションバイアスと判例の確立
 3.3 整理解雇判例と4要件
4.解雇と自発的離職の決定モデル 20
 4.1 解雇と自発的離職
 4.2 過剰解雇・転職の抑制
5.おわりに 25
第2章 自営業減少と創業支援策           玄田有史・神林 龍 29
1.はじめに 29
2.自営就業の決定要因 38
 2.1 仮説
 2.2 データと推計方法
 2.3 自営就業関数の推計結果
3.収入関数の推計 49
4.創業支援策に関する問題の所在 56
 4.1 資金調達
 4.2 人材調達
 4.3 経営者の開発・育成
5.結論と留意点 70
第3章 国家公務員への入職行動の経済分析    猪木武徳・勇上和史 75
1.本章の目的 75
2.仮説とデータの説明 77
3.推定結果 83
4.不況年入省キャリア官僚は有能か 90
5.結論と今後の課題 92

第U部 企業内制度と外的条件
第4章 人事処遇の個別化と従業員組織の役割         守島基博 107
1.はじめに 107
2.わが国の労働法制の特色と現在の課題 108
3.非組織従業員発言機構の機能 110
 3.1 これまでの研究
 3.2 本研究の立場
4.過程の公平性とは 116
 4.1 過程の公平性とは何か
 4.2 ボイスとエグジット
5.分析枠組みとデータ 120
 5.1 一橋データとJPCデータの分析:企業の視点から 121
 5.2 「三菱データ」の分析:従業員の視点から 125
6.まとめ 128
第5章 職業訓練・能力開発施策                  黒澤昌子 133
1.はじめに 133
2.政府による介入の理論的根拠 134
 2.1 市場の不完全性
 2.2 企業内訓練の外部効果
3.望ましい介入とは何か 139
 3.1 企業への支援
 3.2 労働者個人への支援:教育訓練給付金制度
 3.3 公共職業訓練機関による訓練サービスの供給
 3.4 情報の整備
4.施策評価の重要性 155
 4.1 米国の職業訓練施策
5.結語 162
第6章 男女雇用機会均等法改正の経済学的背景       樋口美雄 167
1.はじめに 167
2.プジティブ・アクションの法認 167
3.男女間賃金格差の推移 171
 3.1 国際比較
 3.2 一般常用労働者における賃金格差の時系列推移
 3.3 パートタイム労働を含めた男女間賃金格差の時系列推移
4.男女間賃金格差の背後に潜む問題 180
5.コース別人事制度の経済学的意味 184
6.コース別人事制度の限界 188
7.結びに代えて 192
第7章 仕事と家庭の両立支援制度の分析
      −「女子雇用管理基本調査」を用いて−         脇坂 明
195
1.はじめに 195
2.ファミリー・フレンドリー企業 195
 2.1 「ファミリー・フレンドリー」の概念の由来
 2.2 ファミフレと均等
3.均等度とファミフレ度 199
 3.1 資料
 3.2 点数化
 3.3 均等度とファミフレ度の比較
4.女性比率への影響について 210
 4.1 育児休業制度
 4.2 育児制度以外のファミリー・フレンドリーな制度
 4.3 出産関連制度
5.育児休業利用について 218
6.まとめ 220

第V部 セーフティネットのマクロ的効果
第8章 雇用保険制度の再検討                  八代尚宏 225
1.はじめに 225
2.失業給付制度 226
 2.1 失業給付制度の概要
 2.2 雇用保険の適用除外
 2.3 失業給付の負担と給付
3.失業給付の経済効果 233
 3.1 失業給付とモラルハザード
 3.2 高年齢者の就業行動への影響
 3.3 失業給付の「退職金」効果
 3.4 雇用保険を通じた世代間所得移転
 3.5 失業給付制度改革の方向
4.失業給付以外の個人への給付 243
 4.1 高年齢者雇用継続給付の概要
 4.2 高年齢者雇用継続給付の問題点
 4.3 育児・介護休業給付
 4.4 教育訓練給付
5.雇用保険事業の問題点 250
 5.1 雇用安定事業の概要
 5.2 特定層の雇用者を対象とした補助金の問題点
6.雇用保険制度改革の評価 253
7.おわりに 254
第9章 地域別最低賃金がパート賃金に与える影響      安部由起子 259
1.はじめに 259
2.海外の研究のレビューと日本の特徴 261
 2.1 最低賃金に関する考え方
 2.2 日本の最低賃金に対する過去の評価と最近の最低賃金の動向
 2.3 海外における最低賃金制度と日本の制度の比較
 2.4 海外の研究
3.日本の最低賃金の制度と分析データ 271
 3.1 目安制度
 3.2 産業別最低賃金
 3.3 最低賃金と生活保護
 3.4 分析データ:パート賃金に関する2つの統計
 3.5 パート実態調査のサンプル選択
4.賃金の分布に関する分析結果 277
 4.1 パート賃金と最低賃金の乖離幅
 4.2 賃金の分布
 4.3 日本のデータを用いた先行研究との比較
 4.4 特徴的な地域の例示
 4.5 賃金分布に関する結果の解釈
 4.6 高い最低賃金の雇用喪失効果について
 4.7 雇用主の買手独占と最低賃金制度
 4.8 賃金の上昇に関する分析結果
 4.9 パート実態調査事業所票の質問項目
5.産業別、規模別の状況 295
 5.1 規模別の状況
 5.2 産業の影響
 5.3 産業別最低賃金の適用があるケース
6.まとめ 297
第10章 労災保険の課題 −経済学の視点から−          太田總一 303
1.はじめに 303
2.労災保険の経済学的意味 305
 2.1 保険料の負担
 2.2 労災保険の経済学的意味
 2.3 強制加入制度
3.労災保険制度 313
 3.1 保険料の徴収
 3.2 労災保険財政
 3.3 使途の問題
4.労災の認定 321
 4.1 労災の認定とは
 4.2 認定の諸問題
5.給付水準と他の制度のバランス 325
 5.1 労災の給付水準
 5.2 制度の改革:高橋構想の検討
6.おわりに 331
補論1 労災保険のモデル分析 332
補論2 保険率と労災発生率の関係について 336
第11章 高齢者雇用政策と労働需要               三谷直紀 339
1.はじめに 339
2.高齢者雇用政策の展開 343
3.高齢者雇用対策と高齢者雇用 346
 3.1 定年延長
 3.2 継続雇用促進対策
 3.3 在職老齢年金と高齢者雇用継続給付金
4.高齢者に対する労働需要の動向 354
 4.1 産業別規模別の雇用率の推移
 4.2 就職率低下の要因
5.高齢者雇用と労働需要構造 367
 5.1 定年延長と60歳代前半層の雇用
 5.2 高齢者雇用と若年雇用
6.おわりに 374
付論1 Multinominal Logit分析による相対雇用率変化の要因分解 378
付論2 補完の部分弾力性の推計方法および使用データ 385



<執筆者一覧(執筆順)>

大竹文雄 (大阪大学社会経済研究所)

藤川恵子 (大阪大学大学院法学研究科博士課程)

玄田有史 (学習院大学経済学部)

神林 龍 (東京都立大学経済学部)

猪木武徳 (大阪大学経済学部)

勇上和史 (倉敷芸術科学大学芸術学部)

守島基博 (一橋大学大学院商学研究科)

黒沢昌子 (明治学院大学経済学部)

樋口美雄 (慶應義塾大学商学部)

脇坂 明 (学習院大学経済学部)

八代尚宏 (日本経済研究センター)

安部由起子 (亜細亜大学経済学部)

太田總一 (名古屋大学大学院経済学研究科)

三谷直紀 (神戸大学大学院経済学研究科)



<書 評>

『日本労働研究雑誌』 2001年12月号、No.497、日本労働研究機構、pp.72-75