近年では不良債権が大きな問題となっていますが、実態をあまりご存じない議論も少なくないようです。本日は、私自身の約20年間に及ぶ金融機関での経験を踏まえてお話させて頂きます。

１． 不良債権の基礎知識
　不良債権とは、収益性があるとの判断から貸出されたものの、諸事情から思うように収益が上がらず、約定通りの返済が難しくなった債権です。もっとも、不良債権といっても、全く返せない程悪いもの（原則として償却あるいは引当を行います）から、一部分あるいは大部分返せるものまで、非常に幅広い概念です。

　実務の上では、不良債権か否かの線引きには、なかなか難しいところがあります。例えば、アパート経営者への貸出があるとします。それを返せるかどうか判断する際、アパートの家賃収入が将来にわたってどう推移するか予想します。アパートの家賃収入は一部屋あたりの単価と何人入るか、の掛け算となります。場合によっては空室もあるでしょうし、家賃が将来どうなるかも考慮しなければなりません。アパートに入居していても家賃を払ってくれない人がいるかもしれません。これらを全て考えて収入を予想し、その収入から借入金をちゃんと返せるか銀行と議論することになるのですが、前提となる空室率、一部屋あたりの家賃はあくまでも予想にしか過ぎません。アパートのそばにあった工場が移転すれば空室率が上がるでしょうし、近くに立派な新築アパートが出来れば、そこの家賃は下げざるを得なくなります。このように、前提の置き方や環境変化次第で不良債権かどうかが変わるものなのです。

　一見正常な債権でも、実は不良債権ということもあります。いわゆる利息追貸の場合です。例えば、アパート資金を返せないのに、運転資金だとか改修資金だとかの名目でお金を追加で借り、そこからアパート資金を返せば、一見延滞がないように見えますが、銀行としては不良債権が増えます。逆に、債務超過の企業を装っていても、実は粉飾決算をしていてどこかに資産を沢山隠し持っているとか、税金を払いたくないから一応赤字にしている企業もあります。

　次に、銀行による不良債権の開示範囲が最近広がっています。大蔵省は90年代に入ってから金融行政の中で不良債権の開示を進めてきました。全国銀行協会統一開示基準が不良債権開示のルールとされ、93年3月期頃から大手銀行を中心に発表することになり、その後、ルールの改正で開示する銀行や開示すべき不良債権の範囲が広げられました。まず、92年度から「破綻先債権」と「延滞債権」の2種類の公表が始まりました。破綻先債権とは、法的に倒産したり、不渡りを2回出して銀行取引停止処分とされたりした企業に対する貸出のことで、延滞債権とは、元本や利息が予定通り払われなくなって6ヶ月以上経った貸出のことです。95年度からは、公定歩合以下まで金利を下げた債権（かなり程度が悪いことを意味します）等を対象とする「金利減免等債権」が追加されました。97年度から更に開示の範囲が広がり、延滞が始まって3～6ヶ月と日の浅い「3ヶ月以上延滞債権」や、企業の信用リスクに比べ金利が低すぎたり当初の貸出条件を緩く変更したりした貸出である「貸出条件緩和債権」を公表するようになりました。このように、日本の不良債権に対する開示は随分広くなっており、良い方向に向かっていると考えています。

　不良債権の処理もかなり行われ、1992～2001年度の全国銀行の不良債権処理額の累計は81.5兆円という大変な金額にのぼっています。このうち35.2兆円が直接償却などでバランス・シートから外されたものです。それでも、昨年３月末時点で不良債権は42兆円も残っています。貸倒引当金の残高は13.4兆円ですので、引当て外の債権額は28兆円位あります。ただし、不動産の担保などで回収できるものも含まれますので、28兆円全部を取りはぐれるというわけではありません。

　また、早期是正措置が98年度に導入されて以来、銀行は原則年２回、自己査定を行なっています。銀行が各企業のバランス・シート、資産内容、貸付金の内容、担保価値などを自分で査定するようになったのです。それまで銀行の資産をチェックしていたのは大蔵省の検査（MOF検）で、銀行は受身でした。自己査定制度の導入は、銀行に個々の貸付先の状況について定期的に見直すというインセンティブを与えたという意味で、画期的な制度変更だと思います。また、自己査定の結果に応じて銀行は、償却・引当をしなければなりません。しかも、公認会計士がそのチェック体制が十分か確認することになりました。その上、金融庁の金融検査や、日本銀行の考査でも償却・引当の妥当性などをチェックします。このため、金融機関の信用リスク管理が厳格化しつつあります。

　自己査定では、債権を回収の可能性により下記の４種に分類します。

　　第Ⅰ分類：正常債権
　　第Ⅱ分類：回収に注意を要する債権（要管理債権も含む）
　　第Ⅲ分類：回収に重大な懸念のある債権
　　第Ⅳ分類：回収不能債権

　Ⅰ～Ⅳの分類に先立って、借り手を「正常先」、「要注意先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」の５つの債務者区分に分類します。正常先への債権は原則としてⅠ分類（正常債権）になります。要注意先への債権は、国債や預金担保などの優良担保、あるいは政府保証などの優良保証があるものはⅠ分類ですが、優良担保・優良保証のないものはⅡ分類です。破綻懸念先への債権のうち、優良担保・優良保証がついたものは先ほどと同様にⅠ分類、土地や株などの一般担保や一般保証のついたものはⅡ分類、担保や保証のないものはⅢ分類になります。Ⅲ分類になると個別に貸倒引当金を積む必要が出てきます。検査や考査の場では、債務者区分をどうするかが大きな問題となるようです。正常先なのか要注意先なのか、あるいは要注意先なのか破綻懸念先なのかが、よく議論になります。

　金融庁が昨年11月に発表した資料によれば、金融検査の第１巡目では、銀行の自己査定額は金融庁などの査定額を大幅に下回っていたのですが、巡を経るにつれて銀行も当局の観点が分かってきて、次第に差が縮まっています。なお、銀行の資産査定の基準に関心のある方は、「金融検査マニュアル」http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/yokin.pdf（150頁中、50～76頁の「信用リスク検査用マニュアル」）を是非ご覧下さい。銀行の信用リスク管理の発想がおわかりになると思います。

２．不良債権の発生理由
　貸出を行う場合の一般的な手順を整理しますと、まず貸出の申込を受け、審査します。次に、担保や保証、期間、金利等の条件を決定し、貸出を実行します。貸出中には利払いや返済状況をチェックし、期限までに返済して貰いますが、約束どおり返済されない場合、返済条件を見直すか担保処分等で回収を行います。審査の結果、貸してもよいとされたお金が必ず返済されるとは限りません。企業は様々なリスクを抱えていて、お金を借りたプロジェクトがうまくいくとは限らないのです（例：食品会社の食中毒、狂牛病の発生等）。貸出には不良債権がつきものだということを、まずご理解下さい。

　次に、不良債権の発生パターンですが、まず、資金使途が審査時点と異なる場合があります。先ほどの利息追貸などが一例です。第二に、非常に楽観的な前提などによる甘い審査も不良債権を招きます。海外旅行が流行っている時に立派な温泉旅館やテーマパークを沢山作ってどうやって返すのかと思うこともありました。第三に、経営環境の変化があります。具体的には、景気の悪化や流行の変化から思ったほど売れなかった場合や、海外との競合激化でだめになった場合、さらには取引先が方針を変換した場合などです。例えば、昔、日産は主に系列企業から部品を買っていましたが、ゴーンさんになって系列外からも沢山買うようになり、系列企業は大変だと思います。さらに、資産価値が予想外に下落しても返済が難しくなる場合があります（例：分譲住宅）。第四に、取引先の倒産です。取引先に対する売掛金がとれなくなるなど、いわゆる連鎖倒産もよくあるパターンです。

　ただ、これらの事例が生じても、銀行が必ず取りはぐれるわけではありません。担保や保証の価値がそれなりにあれば回収できます。実際バブル崩壊前は、倒産しても不動産担保などを売却した後の銀行のロスはゼロあるいはごく僅かという事例が沢山ありました。当時は、担保の不動産なり株が上がり続けていたからです。バブルの崩壊後には、土地の値段はどんどん下がり、今の日本の地価は一番高かった時期に比べ、平均では3分の1以下にまで落ちています。これだけ地価が下がると、せっかく担保の土地を売ったところで十分回収できず、ロスが発生します。これが現在の不良債権問題発生の大きな背景です。

　私が日銀大阪支店におりました頃（1988年～90年）、銀行は、株なり土地なりの担保を取っているから大丈夫との安心感や、銀行間の激しい貸出競争などから、前年比10％以上も貸出を増やしていました。当時は、関西系都市銀行の某頭取が「向こう傷を問わない」と言ったことがもてはやされ、貸出に十分な歯止めがかからなくなっていました。専務などの貸出権限を青天井にして、頭取の知らないうちに無制限に貸し出すこともありました。これを他の銀行も一斉にまね、どんどん貸出したと言われています。今から思えば、当時は信用リスク管理がまるでなっていなかったのです。私は、経済学をかじっていましたので、「いつまでも土地や株が上がり続ける筈がない」と言っていたのですが、当時は誰も聴いてくれなかったのです。

３．不良債権が銀行に与える影響
　銀行に限らず金融業では、本業の儲けの源泉は、①資金を運用して得られる収益から、②資金を調達するための費用及び③営業経費（人件費＋物件費＋税金＜固定資産税などの地方税が中心＞）を差し引いたものですが、実はもう一つ4つ目の重要な要素があります。貸倒損失や引当です。実はこれが、貸出の収益性を考える際のポイントなのです。

　日本の銀行は、今では本業の儲けがかなり苦しい状態になっています。まず、資金運用益ですが、資金運用利回りという数字を見ますと、かつて銀行は貸出などで平均的に5％～8％位で資金運用できていたのに、現在では低金利政策もあって、2％を切るところまで下がってきています。一方、資金調達コストは、預金金利がどんどん下がったため、今では0.5％を切るところまで低下しています。この間、営業経費は約1％かかっています。この結果、2％近い運用利回りのうち1％は経費に食われ、0.5%位は資金調達コストですので、利鞘は0.4％を少し下回る位しかありません。他方、バブルの頃までは貸倒損失や引当はあまりなかったのですが、最近はどんどん増え、2001年度には直接償却だけで0.4％位まできており、間接償却も含めると、ひどい年には1％を超えています。利鞘は0.3％台ですので、不良債権処理まで考えれば、銀行は損を出しているのです。このため、銀行はタケノコ生活を余儀なくされ、身ぐるみを少しずつ剥がれ、昔安く仕入れた土地や株を高く評価して利益を出すことなどで、かろうじて決算をしています。銀行は貸倒リスクを反映した金利を取れていないのです。具体的に、2002年3月期の全国銀行の決算をみますと、資金の運用収益が14.1兆円、資金調達費用が4.4兆円、営業経費が6.9兆円ですので、差し引き2.8兆円の儲けのもとしかありません。それに対して、貸出金の直接償却だけで2.9兆円もあり、早くもこの段階で赤字です。このほか、貸倒引当金の繰入額が4.6兆円ありますので、トータルでは4.8兆円の赤字です。別途、手数料収入が2兆円ほどあるのですが、手数料などの支出もかなり多く、焼け石に水です。

　このように、銀行が赤字決算を行えば、銀行の自己資本比率が低下します。自己資本比率が一定の水準（BIS基準といわれる国際基準の銀行は8％、国内基準の銀行は4％）を下回れば金融当局から各種の行政措置がとられます（早期是正措置）。銀行はそれを避けようと、貸出の圧縮を図ろうとします。これが、いわゆる「貸し渋り」とか「貸しはがし」の一因と言われています。

　また、現在では、信用リスク管理の一環として、取引先企業の信用格付けを行い、定期的に見直す銀行が多くなりました。信用格付けが低い企業に対して、銀行は貸出の回収を急ぐ場合があるようです。ミクロ的には正しい銀行行動であっても、マクロ経済で見ると困った問題が起こる（経済学でいうと「合成の誤謬」）可能性があります。信用格付けが低い企業から一斉に貸出を回収すれば、景気が悪くなっても不思議ありません。日本では７割が赤字企業と言われていますので、こうした企業の資金繰りは厳しくなります。

　残念ながら日本では、担保付き貸出に代わる貸出保全策・信用リスク評価策が十分に定着しているとは言えません。DCF法（将来の収益見通しから資産価値を求める方法）など米国流の手法が紹介されていますが、まだ沢山の課題が残っています。このため、新規の貸出は限定され、返済額を差し引いた貸出残高は減り続けています。

　こうした中で、多くの銀行が不良債権処理を一斉に行えば、担保処分などから地価が一層下落し、失業者の増加などで景気や他の債権者の財務を悪化させ、不良債権が更に拡大する恐れもあります。雇用の新たな受け皿を創出するための政策措置や、産業再編の痛みを緩和するための措置も同時に考える必要があるのではないかと思います。

４．不良債権処理のためになすべきこと
　まず、銀行は自助努力を行う必要があります。第一に、信用リスク管理の高度化が大切です。信用リスク管理のためのデータを蓄積し、統計学などを用いて高度な分析を行い、それを反映した金利設定を行っていくことが大事だと思います。運用資産の中身をよく知った上で、金利のみを武器とした無用な貸出競争はやめることも大切です。銀行は文科系の職場だから統計学はいらない、という時代ではなくなっているのです。

　第二に、不良債権を正常債権にするための借り手サポートも重要です。借り手の色々な弱点を補強したり、情報を提供したりして銀行がサポートすれば、不良債権とみなされていた借り手が正常化することもあります。ただそのためには銀行が借り手の実情を正しく知ることが前提となります。

　第三に、証券化やデリバティブなど新しい手法を活用したビジネスの展開を考える必要があります。最近では、債権の流動化が比較的容易になり、企業も財務リストラをしやすくなりました。それを銀行がサポートすれば、手数料収入を得ることもできます。新規業務を高度な手法で行うことも、銀行が立ち直るための一つの方法だと思います。

　第四に、既存業務の高度化を図ることです。貸出プロジェクトの収益性を見極める力、収益状況を的確に把握する力の向上が求められます。今までむしろ蔑ろにされてきた既存業務を、きっちりやっていく必要があります。

　第五に、営業経費面でのコスト削減です。人件費や物件費を有効に活用し、優れたIT戦略で業務を効率化することが望まれます。但し、あまり職員数を減らしすぎれば、四番目の貸出プロジェクトのチェックや、二番目の不良債権を正常化するためのサポートができなくなりますので、五番目ばかりに頼るのは能がないと思います。

　第六に、自己資本の増強です。増資を受け入れてくれるお客さんが見つからない銀行は公的資金を視野に入れざるを得ないでしょう。

　これらが銀行の自助努力として考えられる対応策ですが、それだけで日本の不良債権処理を行なうには厳しい局面にあると思います。そこで、政策対応も必要だと考えます。まず、日本経済の活性化、成長産業の育成を図り、良質な資金需要を高める必要があります。第二に、企業会計と税務会計との乖離を縮小するような政策が必要です。最近では税効果会計が導入され、有税償却で払い過ぎた税金を後日返してもらうことを前提に一種の資産を計上できますが、政府が一旦取った税金は直接返さず、黒字が出た決算期に銀行が納める税金から減額できるだけとしていますので、赤字の銀行には税金が戻りません。将来返ってくる税金をあてにして銀行が資産計上したのに、返ってこない場合がある仕組みなのです。不良債権の処理を進めるためには、素直に直接返す方式に改めた方が良いのでは、と考えます。第三に、今後民営化される公的金融機関の地域金融への貢献も期待されるところです。

５．日本経済の各種バランスも考えましょう
　最後に、不良債権処理を進めるにあたっては、日本経済の各種バランスにも配慮する必要があると考えます。

　まず、銀行が信用リスク管理を強めること自体は好ましいのですが、「羹に懲りて膾を吹く」ようでは困りものです。徒にリスク回避を図るのではなく、金融業の本質に立ち返り、信用リスクを反映したバランスのよい金利であれば、銀行もリスクをとっても良いのではと思います。

　また、マクロの資産バランスも大切です。経済全体でみて、金融資産の増加額と金融負債の増加額は同じです。金融負債の提供を減らすことは金融資産の増加が減ることを意味します。個人部門は昔からお金を貯めよう、つまり金融資産を持とうと努力しています。しかし、過去には資金の借り手だった法人企業部門が今ではむしろ資金余剰で、金融負債の返済に力を入れています。この中で、金融資産を提供（言い換えれば負債を供給）しているのは、政府部門と海外部門です。政府は赤字財政で民間貯蓄を吸収し、海外は日本の貯蓄を使っています（日本の経常収支黒字）。このうち、海外の赤字を大幅に増やすことは、近隣窮乏化につながりますので困難でしょうから、政府が赤字を出さないと金融資産は供給されません。政府は財政再建を考え勝ちですが、現在のように、企業や個人が一生懸命お金を貯めている時に、政府までが金融負債の提供を渋ると、「合成の誤謬」により、企業も個人もあまりにも貧しくて貯蓄ができないほどの大不況が起きる可能性があります。今の段階で性急に財政再建を図ることが本当に望ましいのか、是非考えてほしいところです。

　また、資金の出し手である個人などがリスクを毛嫌いするのも日本の金融の特徴です。預金や現金を集中的に持ちたがっていますが、これでは新しい産業やベンチャービジネスなどになかなかお金が回りません。必要なところにバランスよくお金が回るよう、各種の工夫（直接金融などの拡大等）が求められます。

　さらに、現在では、各種政策の手詰まり感から金融政策を一段と緩和させようとする声もありますが、大きな副作用の危険があります。日本円に対する不信から外貨を持つ人が増えるかもしれません。その場合、高インフレの起こる可能性があります。こうしたリスクを踏まえてバランスよく、適切な政策の組み合わせを考える必要があります。

　本日は私なりに思うところを述べさせて頂きました。ご清聴有難うございました。

＊この講演要旨は、ＯＦＣ事務局の責任で編集したものです。