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統計・データ

●：学内限定サービス(附属図書館提供）　
●：経済学研究科内限定サービス(資料室提供）　
●：ポータルシステム対応サービス(附属図書館提供）

●eol

上場・未上場企業の有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、訂正報告書、上場企業の決算短信等の速報開示書類、新規公開会社の目論見書などを閲覧、ダウンロード可能です。株価関連情報、株式発行情報、企業基本情報履歴（過去５年分）なども収録。財務データはCSV形式なので、エクセルなどで加工することができます。全文検索機能付き。アジア圏上場企業は企業概要情報（基本情報・事業セグメント情報・業績ハイライト）を検索可能。
◆経済ネットワークから利用：Automatic Login のボタンからアクセスしてください。
◆学外から利用：Login IDとPasswordが必要です。利用申請をしてください。
同時アクセス数に制限がありますので、利用終了時に必ずログアウトしてください。
「操作マニュアル」[学内PDF]
●eol.Channel

「eol」のマニュアル、活用事例の動画を視聴できます。「企業情報」のタブからご利用ください。
ご契約いただいているお客さまはコチラ→自動ログインでアクセスしてください。同時アクセス数に制限がありますので、利用終了時に必ずログアウトしてください。

●企業史料統合データベース

1877（明治10）年頃から1950（昭和25）年の営業報告書と目論見書をデジタル画像で閲覧できます。
営業報告書：会社概況報告書、貸借対照表、定款、株主総会の議案・決議、株主名簿、記事、会社概要など、決算諸表をはじめとする関連資料も収録しています。企業数約1万社、16万件。
目論見書：戦後の昭和20年代のものを中心に、増資目論見書、新株式発行目論見書、社債発行目論見書など約2100社4630件を収録。

第1期：昭和36年（1961年）～昭和60年（1985年）東証一部・二部上場企業中心、約2400社53000件
第2期：昭和24年（1949年）～昭和35年（1960年）東商一部上場企業、約670社13500件
の有価証券報告書（訂正、追加報告書などの資料も含む。）をPDFファイルで閲覧できます。
EDINET(Electronic Disclosure for Investors' NETwork)

金融庁「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のwebサイト。

●ICPSR

ミシガン大学社会調査研究所に設けられた、社会科学に関する調査の個票データを世界各国や国際組織から収集、保存し、それらを学術目的での二次分析のために提供する世界最大級のデータアーカイブです。
IMF Data

IMF（International Monetary Fund / 国際通貨基金）が公表している、融資、為替レート、その他経済および財務指標に関する統計が無料で利用できます。
参考）国会図書館/IMF（組織やデータの説明があります。）
●OECD Statistics

OECD（経済協力開発機構）が公表している全統計データベースにオンラインからアクセスできます。ユーザーは独自の表やグラフを作成することができ、エクセルなどの形式で出力できます。
「利用ガイド」[PDF]
World Bank/Data

World Bankが有する、World Development Indicators(世界開発指標)やGlobal Development Finance(世界開発金融)をはじめとした、開発に関するデータが利用できます。

●都道府県統計書データベース

各都道府県が毎年刊行した各管轄区域の人口、農業、工業など様々な項目についての府県統計書を収録しています。表単位のキーワードや表題、都道府県、分類、対象年による検索が可能です。
※利用可能範囲：北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄（明治、大正、昭和戦前 / 1968-1945）。
政府統計の総合窓口（e-Stat）(総務省統計局,統計センター）

「旧：統計データ・ポータルサイト」に代わる政府統計の総合窓口。府省等の統計データ全体についてキーワード、統計分野、及び作成機関名を指定して検索ができます。
●経済学研究科で利用できるデータベース・サービス

日経総合経済データ、日経企業財務データ（一般事業会社、銀行、証券、損保）他、各種統計データが利用出来ます。

●日経テレコン21 (大学向けコンテンツ)

日経新聞社調査による会社情報、人事情報、経済統計などが利用可能です。『日本経済新聞』『日経産業新聞』『日経MJ(流通新聞)』『日経金融新聞』等、日経各紙の記事を検索、全文表示できます。